交通事故による後遺障害があり、症状固定の状態になった際に、保険会社に後遺障害診断書を提出すると、損害保険料率算出機構などの機関に転送され、調査事務所を通して後遺障害についても調査が行われます。治療経過や画像所見、神経学所見などさまざまな資料を勘案して等級が決定され、保険会社から被害者へ認定結果が通知されます。等級認定申請の方法には大きく分けて、事前認定と被害者請求の2つがあります。事前認定は、加害者側の任意保険会社を通じて自賠責損害調査事務所に申請を行うもので、メリットとしては、認定手続きなどについても加害者側の保険会社が代理で行ってくれるため、被害者側の負担が軽くなるという点にあります。

しかし、賠償金を支払う相手側が行うことなので、保険会社の顧問医師の意見書を付けるなどして、被害者に不利な認定がなされる可能性があります。実際の後遺障害に相当する等級認定の獲得が困難になることがあるだけでなく、事前認定においては、等級が決定しても自賠責の保険金は支払われませんn。自賠責保険の基準による賠償金額を提示して示談を迫ることが多く、事前認定で後遺障害等級認定をしてもそれに見合った賠償金額が支払われない可能性が高いという大きなデメリットがあります。

事前認定では損をすることがある